どうも。かすていらです。
現在、妻と一緒に最短1年間の育児休業中です。保育園入園後、夫婦ともに2023年4月の職場復帰を目指しています。
このブログでは男性育休の実情などを記載しています。
これから育休を取得したいと考えている方、特に男性版育休の取得を検討している方の参考になれば幸いです。
はじめに
以前、育休のメリット・デメリットについての記事を投稿いたしました。(以下、リンク先)
その中で、育休取得に対する一番のデメリットとして、「給料が無くなる」ことを挙げました。
これについて、ある企業が対策・支援策を発表したので、本記事で紹介したいと思います。
支援策紹介
その企業はJBCCホールディングス株式会社という企業です。
詳細は下記リンク先にある、当該会社のニュースリリースを御覧ください。
育児休業給付率を80%保障、手取り給与水準を最長2歳まで維持 子育て支援策を強化・拡充し、社員の誰もが“自分らしく”働き活躍できる環境を実現 | ニュース
ＪＢＣＣホールディングス株式会社 総合ITサービス業のＪＢＣＣホールディングス株...
www.jbcchd.co.jp
詳細内容は割愛しますが、
- 育児休業取得者に対する追加支援金の給付
が一番私が注目したポイントです。
以前、本ブログにて育児休業給付金の制度について説明致しました(以下リンク先)が、
育児休業中は会社から給料が出ず、国(ハローワーク)から、
- 最初の6ヶ月：休業開始時賃金日額(①)×支給日数(②)×67%
- 7ヶ月目以降：休業開始時賃金日額×支給日数×50%
の金額が支給されます。
今回のJBCC殿の追加支援金は、この67%・50%を「80%」に引き上げるために、差額を企業側で負担するというものです。
国からの給付金は所得税非課税の為、本追加支援により、実質手取りが100%になるとのこと。
しかも対象は子供が2歳になるまでです。
なんて太っ腹な会社なんでしょうか！！！
かすていら的気になるポイント
従業員側にとってメリットしかない制度ですが、私の中では以下が気になりました。
- 国からの給付金は、保育園入園できない等の事情が無い限り原則1歳になるまでだが、本追加支援金は無条件で2歳までなのか？
- 育児休業中に出産した場合、その子が2歳になるまで更に延長が可能なのか
まあ、いずれにしろ本追加支援により育児休業取得したいという人も増えそうですね！
このような動きが別の企業に伝播し、日本全体で男女問わず育児休業を取得しやすい国になることを祈っています。
